弊社及び弊社の運営するファンドは株式会社有沢製作所（以下「有沢製作所」又は「当社」といいます。）の株主です。弊社は有沢製作所に対し、株主価値向上のため、株主提案権を行使して次の議案を提出いたしました。

有沢製作所の課題と解決案は以下4つです。

投資家の期待リターンに満たない有価証券の運用

• 当社株式のバリュエーションが割安に放置されている大きな理由の1つは、当社がリターンの低い多額の資産を保有していることによって、その資本効率性（ROIC及びROE）が、投資家の求める期待リターン（WACC及び株主資本コスト）に満たない状態になっていることです。弊社は、昨年も有価証券の売却に関する株主提案を行いましたが、その提案に対する有沢製作所の反対意見の情報（「約９年間の累計で30億87百万円の運用益を計上」）を基に有沢製作所の有価証券の推定IRRを算定すると、わずか1.7％に過ぎませんでした。
• リターンの低い有価証券の保有によって低いまま放置されている資本効率性を高めるため、「有価証券の保有及び運用」を当社の事業目的から削除し、債券をはじめとした有価証券の売却を１事業年度内（2022年3月期）に⾏うことを提案します。

資本効率性の低下やガバナンス不全を招く政策保有株式

• 政策保有株式は、低いリターンにより資本効率性を低下させることに加えて、経営に対する規律の緩みを招くことから、一刻も早く売却するべきであると考えます。さらに、上場株式の時価変動による決算への影響は、当社の財務状況及び業績の安定性を低下させるため、資本コストを上昇させます。
• そこで、全ての政策保有株式を１事業年度内（2022年3月期）に売却することを提案し、売却代金を株主価値向上のために活用することに期待します。

過大な水準に積み上がった自己資本

• 当社の自己資本比率は約70％とすでに極めて高い水準にあり、現状の株主還元水準が継続すれば、さらに自己資本が積み上がり、低水準のROEが一段と低下していきます。
• さらなる自己資本の積み増しは不要であり、配当性向100％となる配当の実施を提案します。

不明瞭な目的で積み上げられた別途積立金

• 当社は毎年、具体的な理由の説明もないまま、株主還元の原資となる繰越利益剰余金を減少させ、別途積立金を積み増しています。株主として、有沢製作所が目的の明らかでない別途積立金を積み増し続けることによって株主資本コストが高まることは看過できません。別途積立金を、株主への配当や自社株買い等、株主価値向上策の原資として活用すべく、取崩すことを提案します。

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